能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
これまでに能代市では、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として、全ての業種を対象とした長期影響継続事業者支援金や、消費喚起を目的としたのしろトクトク商品券など様々な支援を行っており、新型コロナウイルス感染症が感染拡大して以降、他自治体と比較しても手厚い支援を行っており、市内業者からは大変助かっているとの声が聞かれております。
これまでに能代市では、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として、全ての業種を対象とした長期影響継続事業者支援金や、消費喚起を目的としたのしろトクトク商品券など様々な支援を行っており、新型コロナウイルス感染症が感染拡大して以降、他自治体と比較しても手厚い支援を行っており、市内業者からは大変助かっているとの声が聞かれております。
カード普及促進に加えて、物価高騰や新型コロナウイルスの影響を受けている方々の支援、あるいは消費喚起による地域経済対策につながる施策だと言えます。しかし、事務的な負担とカード取得者全員に配布する財政的負担を考えると、取り組むには厳しい施策であるのも事実です。 そこで、ターゲットを子供たちに限定してカード普及促進と経済支援を行う施策が得策であると考えます。
次に、一般会計に関する質疑として、市税の不納欠損額が増となった要因について質疑があり、当局から、法人の解散、廃業や、相続人不存在で徴収金の徴収をすることができないことが明らかであるときに行う即時欠損や、滞納処分の執行停止３年経過後の納税義務消滅による欠損の影響等により、前年度との比較では増となったものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、コロナ禍において行われている経済対策によって生じる
産業部新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室関連では、委員から、観光交通事業者等事業継続支援事業補助金について、補助対象となるのは、昨年や一昨年と比較して売上げが何パーセント落ちたなどの基準を満たしていなければいけないというような条件があるのかとの質疑に、当局からは、車両１台につき支援をするもので、売上げを考慮するものではないとの答弁がありました。
コロナ対策のうち、今回問題にするのは経済対策についてであります。能代市では、１月からオミクロン株の影響で感染拡大が続いておりましたが、拡大傾向は５月の連休中にピークを迎え、この６月に入ってからは小康状態が続いております。そして、この傾向は全国のそれとほとんど軌を一にしております。 ８月には再び感染が拡大すると見る専門家もおります。
さて、長引くコロナ禍と燃料費高騰により冷え込む地域経済でありますが、当市では、経済対策事業、給付事業など、様々な支援に積極に取り組み、日々尽力されている当局はじめ職員の方々へ敬意と感謝を表します。そして、活発な経済活動が訪れるよう、共によりよい北秋田をつくっていけたらと思います。 それでは、通告どおりに質問させていただきます。 大きな１番、学校教育環境について。
ただ、これは誘致企業に限らず、市内様々、今、経済対策いろんなことをやっています。そういう状況の中で、市民の方々が喜んで仕事をしていただいているのか、働いていらっしゃっているのか、そういう方のことも含めた、やはりそのいろいろな情報をいただくような、そういう努力も担当のほうと話をしながら、努めてまいりたいなと思っております。 以上であります。 ○議長（堀部壽） ほかに質疑ございませんか。
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策については、これまでも、幅広い事業者を対象とした長期影響継続事業者支援金の交付やプレミアム率30％の、のしろトクトク商品券の発行等様々な支援を行ってまいりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等を起因とする原油価格や物価高騰の影響等もあり、地域経済や市民生活は依然として厳しい状況にあります。
令和3年度に国の経済対策として実施した、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する取組として、18歳までの対象児童3,581人に対し、1人当たり10万円の給付を完了しております。
今回の改正ですが、第1号被保険者に係る介護保険料については、令和2年4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、令和元年度分から令和3年度分まで減免措置を講じてまいりましたが、依然として全国的に新型コロナウイルス感染症の影響が収入の減少に及んでいる状況のため、引き続き令和4年度分の介護保険料についても減免措置を講じるものです。
これに対し、本支援金については当初264件分の予算を計上したが、申請期間内に実施された県の宿泊助成をはじめとした様々な経済対策により、事業を継続することができた事業者もあったものと捉えているとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第13号中、当常任委員会所管の補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
最低賃金を全国一律に是正することと抜本的に引き上げることは、地域経済を守るための経済対策だと考える。以上の理由から、採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の企業の賃金支払能力を考慮して決められるべきものであり、全国一律の賃上げということに対しては厳しい状況である。
3款2項2目児童措置費、5目児童福祉施設費及び、次のページ、13ページの10款4項1目幼稚園費は、国がコロナ克服新時代開拓のための経済対策として保育士、幼稚園教諭等を対象に処遇改善を前倒しで実施することから、本年2月、3月支給分を対象として保育士等の収入を3％程度引き上げるため、認可保育園と認定こども園については指定管理料、児童クラブは委託料をそれぞれ追加、私立保育園と幼稚園は補助金を計上いたします
御承知のとおり、今年度においても同交付金を活用して新型コロナ対策事業を推進しており、感染予防対策はもとよりプレミアム付飲食券・商品券発行事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業などの経済対策をはじめ、農業や教育などの幅広い分野における取組のほか、特に感染拡大の影響を大きく受けている飲食業関連、旅館業等事業者には、令和２年度に引き続き追加の給付を行い経営安定化と事業継続のための支援を行ったところであります
本市の新型コロナウイルス感染症の経済対策については、１月13日から本年度２回目となる飲食店も対象とした長期影響継続事業者支援金の受付を開始しており、２月22日現在で２億1946万4000円を支給しております。
（１）の事業の概要でございますが、令和３年11月19日閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く保育士・幼稚園教諭等及び放課後児童支援員等の処遇を改善するため、令和４年２月から賃金改善を行う事業者への必要な費用を補助するとともに、当該会計年度任用職員の賃金の引上げを行うというものでございます。
10款1項1目1節地方交付税2億9,166万3,000円は、国の第1号補正において、普通交付税の基準財政需要額の算定基礎となる費目に臨時経済対策費と臨時財政対策債償還基金費が追加等され、増額決定されたことにより追加するものであります。 次のページをお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策については、幅広い事業者を対象とした能代市長期影響継続事業者支援金を交付しており、令和３年１月から６月までを対象期間として616事業者へ３億125万8000円を支給しております。さらに、７月から12月までを対象とした今年度２回目となる支援金を本年１月中旬から交付しており、２月17日現在で408事業者へ１億9101万9000円を支給しております。
お話しありましたように、経済対策含め、市民の方々の安心・安全のために、とにかく急いで、後でこれがうまくいった、うまくいかないというのは結果論でありますけれども、とにかく先を見ながら対策をやってきたところでありますので、今後ともそういう意味で、先ほど経済対策の話もありましたけれども、新型コロナウイルス感染症対策、また経済対策含めて、積極的に取り組んでいきたいなと思っています。 以上です。
２款１項19目緊急経済支援事業費の7,025万8,000円の減額につきましては、飲食店等事業継続緊急支援事業費補助金ほか、18節に記載の新型コロナウイルス感染症経済対策として実施した６事業について、いずれも事業精算見込みに基づき減額補正するものでございます。 引き続きまして、17ページをお願いいたします。